新潟県信用組合協会

当協会傘下(会員信用組合 全11信用組合)の7信用組合

(新潟縣信用組合、興栄信用組合、さくらの街信用組合、

巻信用組合、新潟大栄信用組合、塩沢信用組合、糸魚川

信用組合)は、判断能力が十分でない方々の適切な財産

管理を目的とした「後見制度支援預金」の取り扱いを

平成30年9月3日(月)より開始しました。

パンフレット 

取扱い信用組合

平成30年度第1回通常総会が6月27日新潟市のホテルで開催され

次の議案が承認されました。

１．平成29年度事業報告

２．平成29年度収支決算

３．平成30年度第1回修正予算

４．事務局職員の雇用期間更新

また、総会終了後、関東財務局の大畠金融監督官および新潟財務

事務所の斉藤所長、欠端理財課長、増村主任調査官をお招きし、

講話をいただきました。

新採用職員研修(4月5日～6日)をはじめとして、

平成30年度の職員研修がスタートしました。

新採用職員研修は2日間コースで社会人としての

心構えやビジネスマナー等の基本ルールを身に

着ける内容です。

今年度の職員研修は、土曜研修を含め10講座を

予定しています。

平成30年度 職員研修予定表

新採用職員(前期)講座

3月14日新潟市内のホテルにおいて、関東財務局

新潟財務事務所、全国信用協同組合連合会新潟支

店および当協会主催による「県内信用組合理事長

情報交換会」が開催され40名が参加しました。

斉藤新潟財務事務所長の挨拶に続いて、「事業承

継支援」をテーマとし関東経済産業局、新潟県事

業引継ぎ支援センター、しんくみ事業承継支援協

議会、日本政策金融公庫、新潟県信用保証協会の

各担当者様から取組み等について説明いただきま

した。

本情報交換会を事業承継支援を更に推進するきっ

かけの場とし、信用組合と行政、商工団体、関係

機関の連携した支援が各地域に広がることで、県

内企業の事業承継が円滑に進み、地域経済の発展

に貢献していくことをねらいとして開催されたも

のです。

平成29年度第2回通常総会が2月8日(木)新潟市のホテルで

開催され次の議案が承認されました。

１．平成30年度事業計画(案)

２．平成30年度研修計画(案)

３．平成30年度収支予算(案)

また、通常総会終了後、日本銀行新潟支店より武田直己支

店長様をお招きし「新潟県の経済情勢について」講話をい

ただきました。