信用組合 | 信用金庫 | 銀行 | |
根拠法 | 中小企業等協同組合法 協同組合による金融事業に関する法律 |
信用金庫法 | 銀行法 |
組織 | 組合員の出資による協同組織の非営利法人 | 会員の出資による協同組織の非営利法人 | 株式会社 |
会員・組合員資格 | 地区内に住所又は居所を有する者 地区内で事業を行う小規模の事業者 地区内で勤労に従事する者 (事業者の場合の制限) 従業員300人以下又は資本金(出資金)3億円以下の事業者(卸売業100人又は1億円、小売業50人又は5千万円、サービス業100人又は5千万円 |
地区内に住所又は居所を有する者 地区内に事業所を有する者 地区内で勤労に従事する者 (事業者の場合の制限) 従業員300人以下又は資本金(出資金)9億円以下(政令)の事業者 |
− |
出資金の最低限度 | 2,000万円(特別区・指定都市) 1,000万円(その他) |
2億円(特別区・指定都市) 1億円(その他) |
20億円 |
員外預金 | (原則)組合員。 (例外)組合員以外の者の預金の受入れは預金・定期積金総額の20%以内 |
制限無し | − |
員外貸出 | (原則)組合員。 (例外)組合員以外の貨出は貸出総額の20%以内 |
(原則)会員。会員以外の貨出は 貸出総額の20%以内 |
− |
卒業生金融 | なし | 3年以上5年未満会員であった場合は5年、5年以上会員であった場合は脱退の時から10年員外融資が認められている。 | |
情報開示 | 半期開示(法令上努力規定あり) | 半期開示(法令上努力規定あり) | 四半期開示 (上場銀行) |
外部監査 | 預金等総額200億円以上かつ員外預金比率10%以上の信組は必須 | 預金等総額200億円以上は必須 | 必須 |