新潟県信用組合協会

令和7年度第2回通常総会が2月19日、新潟市内のホテルで開催され

次の議案が承認されました。

１．令和8年度事業計画(案)

２．令和8年度研修計画(案)

３．令和8年度収支予算(案)

総会終了後、日本銀行新潟支店　支店長の平形尚久様より

「日本及び新潟県経済の現状と課題」と題し、ご講和を頂きました。

２月１３日（金）

特殊詐欺への注意喚起を促す街頭活動を実施しました。

新潟県警、新潟財務事務所、県内金融機関が加盟する

「新潟県金融機関防犯協議会」の活動の一環です。

（上記は新潟日報掲載記事）

当協会も新潟市西区の商業施設にて

一般消費者に対し特殊詐欺への注意喚起を促すチラシを配布しました。

新潟県内では特殊詐欺被害額が増加しており

新潟市内だけでも昨年（2025年）の被害額は４億６８７１万円と

過去最悪になっています。

今後も、県警と連携を取りながら、注意喚起を実施して参ります。

第31回理事長会が1月9日、新潟市内のホテルで開催され

次の議案が承認されました。

１．令和8年度事業計画(案)

２．令和8年度研修計画(案)

３．令和8年度収支予算(案)

理事長会終了後、下記の５名の方々をお迎えしました。

関東財務局より
金融監督官　　　　　北村明仁さま
理財部金融第３課長　遠山　敬さま
新潟財務事務所長　　武藤　学さま
理財課長　　　　　　武藤耕貴さま
主任調査官　　　　　坂田亮平さま

北村 金融監督官より

「地域金融力強化プランについて」

武藤 新潟財務事務所長より

「国有財産の管理・処分にかかる取り組み」「最近の関東財務局管内の経済情勢等」

ご講和を頂き、その後も活発な意見交換を行いました。

頂いたご講和を元に、本年も新潟県経済の発展に寄与すべく

県内の各信用組合で尽力して参ります。

新潟県内に本店を置く８信用組合は

新潟県警と特殊詐欺被害の拡大防止へ連携を強化するための協定を

11月27日付で締結し、同日から情報共有や対策を講じております。

12月17日（水）には県警本部で協定の締結式が行われ

当協会の小野澤一成会長が　協定書を披露しました。

締結式では

「金融機関として最も大切なのは、いかに犯罪を未然に防ぐか。ということ。

特に信用組合は高齢者のお客様が多いため
年金のお受け取り等でいらっしゃる際には必ず注意を呼び掛けている。
また口座売買・譲渡は犯罪（犯罪収益移転防止法違反）になることも
啓発していきたい。」

と挨拶しました。

今後もお客様の財産を詐欺被害から守るため

県警と情報共有を行い、未然防止に努めて参ります。

新潟県内に本店を置く８信用組合は

新潟県警と特殊詐欺被害の拡大防止へ連携を強化するための協定を

１１月２７日付で締結しました。

新潟県内の特殊詐欺被害額は

本年（令和７年）１０月末時点で約９億５千万円

SNS型投資・ロマンス詐欺の被害額は１３億２千万円となっております。

今回の協定締結で

預金口座を通じて行われる特殊詐欺などの犯罪対策を強化し

警察との迅速の情報共有により犯罪抑止に努めて参ります。